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迷惑広告メール禁止、受信者の承諾必要に…法改正で規制へ

　総務省は、パソコンや携帯電話に一方的に送りつける迷惑メールの締め出しに乗り出す。

　通信事業者や学識経験者らによる研究会が今秋をめどに具体的な規制案を検討した中間報告書をまとめ、総務省は特定電子メール送信適正化法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。

　出会い系サイトの勧誘などを含め広告・宣伝のための電子メールを受信者の承諾なしに送ることを一律禁止する方向で、送信できるのは、事前に受信を承諾した会員向けなどに限定されるため、事実上、迷惑メールの発信が違法行為となる。

　２００２年に施行された適正化法は、受信者の同意なしに広告・宣伝メールを送る場合は、表題に「未承諾広告※」と明記し、送信者の名称や電話番号などを示すことを義務づけている。受信拒否を通知した人への再送信も禁じている。違反すると１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定はあるが、摘発例はわずかだ。

　法改正で「１本目」の迷惑メールの送信も禁じ、違反した場合は懲役や罰金などの刑事罰を科すことも視野に入れている。総務省所管の日本データ通信協会内に設置された「迷惑メール相談センター」が相談を受け付け、警察などに情報提供して摘発につなげる。

　増加している海外発の迷惑メールは適正化法の適用外のため、国際連携の強化や利用者啓発など総合対策にも着手する。研究会では銀行などからのメールを装いクレジットカード番号などの個人情報を盗み出すフィッシングメールの規制も検討対象とする。

　迷惑メールでは、２００７年１月に千葉県警が摘発したケースのように、２か月間で約５４億通の電子メールを送信していたとみられる例もある。迷惑メール相談センターには、０６年度には約２７００件の相談が寄せられた。最近の相談件数は月２００件前後で推移している。
（2007年7月13日14時33分 読売新聞）

迷惑メールに対する法律の改正は望ましいところなんですが…　どうやって送信者を特定するつもりなのかがすごく気になります。迷惑メール本文には必ずURLや連絡先が記載されるので、そこから判断するとすると、悪意ある第三者によって健全なURLの混ざった迷惑メールがばら撒かれて、濡れ衣を着させられる可能性があります。

メール送信のヘッダー部分は、ブラウザのリファラを偽装するよりもはるかに簡単にできてしまいます。ほとんどのメーラーに、その偽装機能はついています。メールを使う日とすべてが偽装できる可能性を持っている以上、ヘッダー部分での判断は難しいでしょうし…　それに、自分が受信する日本語迷惑メールの大半は海外のフリーメールからの送信だったりします。登録者を割り出しするにせよ、フリーメールの登録は偽名で簡単にできてしまうので、これまた個人の特定が難しい訳で。

多分、違法だって明言しておけば言葉の威嚇になって、多少は軽減されるんだろうという甘い期待の元の発表だったんじゃないかなと思います。国民年金を義務化したときと同じ手法ですね。これに関しては効果は期待できないと思います。「未承諾広告※」をつけていない迷惑メールでさえ摘発できないのに、すべてを摘発することは無理でしょう。

個人的な予想ですが、迷惑メールを発信する人間を増やしている元をたたいたほうが効果があるように思います。たとえば、ネズミ講を堂々と販売する情報商材の販売者とか。
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インターネットを使っていると、モニターの向こうに存在する相手が人間であることを忘れてしまいがちです。面と向かって話をしているときには絶対やらないようなことをついついやってしまいます。感覚が麻痺してくるに従って、自分のお金がゲームのお金に感じたり、ブログにあがっている文章はRPGの町の人の会話のように思える人は、決して少なくないはずです。スパムに走ってしまったり、情報商材のうまい話に飛びつく時の心理は、人を人と思っていないがゆえに発生するモラルの低下ではないかなと思います。自分もそうでした。

法の改正よりも人の教育をと、心より願うしだいです。

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1. 2007/07/16(月) 15:44:14|
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